四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
交付申請額についても、精査中でありますので、全体事業費について財源は今精査中で、先ほど大体一般財源として入札率を100％とした場合で10億円をちょっと超えるのではないかというふうなところで精査しております。 以上です。 ○議長（平野正） 上岡 正議員。 ◆15番（上岡正） ありがとうございました。今の概算でも、随分超えるがです。
交付申請額についても、精査中でありますので、全体事業費について財源は今精査中で、先ほど大体一般財源として入札率を100％とした場合で10億円をちょっと超えるのではないかというふうなところで精査しております。 以上です。 ○議長（平野正） 上岡 正議員。 ◆15番（上岡正） ありがとうございました。今の概算でも、随分超えるがです。
翌年度へ繰り越すべき財源は、繰越明許費繰越額が４億8,640万7,307円、事故繰越額が70万9,376円で、これを歳入歳出差引額から差し引いた実質収支額は３億8,177万4,903円となっております。この全額を地方自治法第233条の２項の規定により、財政調整基金へ積み立てました。詳細につきましては、決算書末尾に事項別明細書がございますので、ご参照いただきたいと思います。
その中で、今回のこの追加提案の予算２億6,048万3,000円、これを財源内訳を見てみますと、やはりふるさと創生の10億円の原資になっとる部分から出るわけですよ。まずそのことが今までの10億円を上限にということに対して議会軽視だというふうに私は言っとるわけです、問責に値すると。 もう一つ、昨日の私の質問の中で、10億円上限は分かっとる。
市負担10億円の財源について説明を求めます。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） 市負担の財源につきましては、ふるさと応援寄附金を活用するように考えております。ふるさと応援寄附金のうち、内訳といたしましては、ふるさとの人を守り育む事業と、その他市長が必要と認める事業、こちらのほうを活用する予定としております。 以上です。 ○議長（平野正） 川渕誠司議員。
財源に関しては、こちら案の段階で大変申し訳ないんですけれども、現在4,500万円かかっている県の処理費、この一部を堆肥化事業者もしくは四万十市への委託事業などに変換できることは、これは県との打合せが要ると思うんですけれども、こういった可能性はありますでしょうか。 ○副議長（山崎司） 朝比奈農林水産課長。
◆13番（谷田道子） 財源的な関係で今すぐにはできないということですけど、全国的な事例の中では、現物支給ももちろんありますが、一部を補助していく、それから非課税世帯に補助していくなど、様々工夫がされていると思います。
まず、一般会計は、歳入259億8,952万円、歳出251億2,063万円、収支は８億6,889万円の黒字ですが、令和４年度へ繰り越した事業の財源４億8,711万円を差し引くと、実質収支は３億8,178万円の黒字となりました。これは、全額財政調整基金に積み立てました。 次に、特別会計です。
次に、「第８号議案、令和４年度四万十市一般会計予算について」は、款・項ごとに事業目的や財源内訳、歳出根拠等について予算審議における事業説明書も参照しながら詳細な説明を受け、審査を行いました。 委員から、事業の必要性、前年度予算との比較、指定管理者等への委託料の額や根拠等について、様々な質疑、意見が出されました。
そして、財源として新たに空き家対策総合支援事業を活用して国の補助金を得たいとの報告がありました。 そこで確認ですが、この空き家対策総合支援事業の申請者と補助金の受領者は、いずれも四万十市ということでいいですか。 ○副議長（西尾祐佐） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） 空き家対策総合支援事業は、市から県を経由して国へ申請することとなります。
◆11番（谷田道子） 様々な問題に対して相互扶助論や自己責任論で片づけられない、どうしても保険税が払えない人に対して、助け合いの制度だから納めるべきとか、一般財源から補填するのはいかがなものかといった意見もあります。 しかし、戦後、国保が新法に変わった時点で、相互扶助の精神という文言は削除されて、国保は社会保障の一環であるという内容に変更されました。
林業では、市有林整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策のほか、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度事業として、未整備森林の把握調査と森林施業を推進するとともに、担い手育成・確保対策の充実を図ります。 水産業では、引き続き稚アユ放流補助などの内水面漁業の振興を実施してまいります。
もちろん財源のこともありますし、じゃあどういった、介護のサービスの人材といってもいろいろありますので、どこの部分をやるのかという検討も必要ですので、今後検討はさせていただきたいと思います。
そういったことから、費用でありますとか、昨日の答弁と重複いたしますけれども、様々な財源、スケジュール等、様々な課題を整理して再検討しているところでございますので、ご理解いただきたいと考えております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾） 答弁ありがとうございます。
しかし、残念ながら、国の補助金が活用できないということで、スケジュールや財源の見直しが必要とのことですが、何としても令和５年度中の開所をぜひ実現してほしいと思います。 そこで、新しい施設の内容なんですけれども、市長説明では、地域住民や保護者の要望やニーズを可能な限り反映させ、地域に愛される保育所を目指しますとありました。
歳入では、市税が約36億円と前年度に比べ約5,000万円の減、地方交付税が約80億2,000万円で前年度に比べ約２億円の増であったものの、自主財源の割合は23.1％で前年度より6.6ポイント減少しており、感染症対策に係る国庫支出金の増などの要因があるとしても、地方交付税などの財源に依存する構造に変わりはなく、依然として自主財源に乏しい状況であります。
また、改修に当たっても、中学校の存続は最長でも２年間としている中で、改修部門においてその後小学校の有効な活用方法を見直し、貴重な一般財源を活用しての整備となりますので、できるだけ無駄を生じさせないよう教育委員会を通じ、学校と調整をし、改修工事を実施する予定としております。
そのため、経済効果の推計や市財政の運営等について勘案し、補助上限額を10億円としたもので、財源については、四万十市を応援したいという方々からいただいた寄附金を積み立てているふるさと応援基金を想定しており、単年度補助は難しいとのお願いをし、分割による補助ということを考えているところでございます。
また、今後の大学誘致の財源では、ふるさと応援金などの活用を想定しているとのことですので、そのことも踏まえた取組が必要と思いますが、いかがなものでしょうか。 ○議長（小出徳彦） 山崎企画広報課長。
次に、第２項営業外収益は１億7,198万556円で、その主なものは、固定資産の取得に当たって収入した国庫補助金等の特定財源について、減価償却費見合い分を収益化する長期前受金戻入でございます。 次に、第３項特別利益は729万9,600円で、その主なものは、令和元年度四万十市簡易水道事業会計に係る消費税及び地方消費税還付金でございます。
また、そこの中で今回の選挙戦におきまして、その副市長の経費を削って１万円を配るその財源にするというような全く自分といたしましては、よくそんな発想が出るのやなというな公約がありましたので、それにつきましては大変残念でありました。